一般社団法人
デジタル犯罪防止協会
Digital Crime Prevention association

悪化するデジタル犯罪を
地域と企業の協力のもと防止してまいります。
デジタル犯罪の現状
平成そして令和と時代が進む中で、デジタル犯罪件数も異常な上昇が続いています。
そしてデジタル犯罪故に犯罪の内容も複雑化そして凶悪化しているのが最近のデジタル犯罪の特徴です。
今やデジタル犯罪は企業だけでなく、個人にも大きな損害を及ぼす重大な犯罪として認知されています。
様々な形に変化しておこなわれるデジタル犯罪の現状をお知らせしてまいります。

デジタル犯罪防止協会の主な活動内容
以下の活動を通して社会に健全なデジタル活動と文化を形成してまいります。

  • その1 リアルタイムに起きている様々なデジタル犯罪の報告。
  • その2 システム会社/ソフト会社との連携によるデジタル犯罪抑止の研究。
  • その3 デジタル犯罪被害者に対する様々なケアの呼びかけ活動。
  • その1 リアルタイムに起きている様々なデジタル犯罪の報告。

デジタル犯罪は個人にも向けられます。

個人向けデジタル犯罪の一例

  • 勝手に自分の写真が使われている。
  • 知らないサイトから請求され、無視していたら裁判にかけるというメールが来た。
  • 欲しかったコンサートチケットを個人売買で購入しお金を振り込んだが、その後連絡がつかなくなってしまった。
  • 以前ネットショップをやっていたが、商品を大量に購入してもらい発送したが、その後商品代金は振り込まれずいなくなってしまった。
  • 勝手に自分の写真が使われている。
一般社団法人「デジタル犯罪防止協会」は
デジタル社会の進化と共に増え続けるデジタル犯罪を1件でも少なくし、
人がデジタルの進化によって不幸になることのないよう、
犯罪防止にチカラを注いでまいります。

サイバー犯罪に関する相談件数の推移
(令和元年 警察庁犯罪対策プロジェクト資料参照)

犯罪を起こさないために必要な要素は「人間力」であり、今は少なくなってしまった道徳心や人間力こそ犯罪防止の根幹を形成するものと確信しています。

サイバー犯罪防犯ボランティアの現状

学生がこれほど頑張ってくれていることをご存知でしたか?
圧倒的に民間企業や公的機関のボランテイアが少ないことに愕然とさせられました。
今こそ私たち企業が動かなければいけない時ではないでしょうか?

デジタル犯罪を防止するために活動する
「ボランティア団体」を支援します。

知的支援 デジタル犯罪における情報の収集と情報を共有。
人的支援 ボランティアメンバーの増員およびリクルート活動。
財的支援 ボランティア団体への財的支援。
財的支援 ボランティア団体への財的支援。

デジタル犯罪防止にかける私たちの想い

  • 写真
  • デジタルの進化により、私たち人間社会は大きな飛躍を遂げました。

    人が宇宙へと進出し、医療関連でもデジタルの進化により多くの命も救われてきました。

    反面、デジタル犯罪は増加の一途をたどり、現代社会においては脅威の存在にもなっています。

    デジタルの進化と共に複雑化する犯罪。自分では犯罪を犯していないと思っていても、実際には犯罪になってしまうこともあるデジタル犯罪。

    そのデジタル犯罪を防止する協会。それが一般社団法人「デジタル犯罪防止協会」です。

    私は15年に渡り、盗聴盗撮を発見する仕事に従事させていただきました。

    その経験を活かし、デジタル犯罪防止のために現在活動しているボランテイア団体を多くの企業、団体と手を取り合って支援してまいります。

    デジタル犯罪防止協会 代表理事 土屋憲二

賛助会員応募フォーム

一般社団法人デジタル犯罪防止協会では、デジタル犯罪の防止を共に活動していただける企業様を募集しております。
おかげさまで多くの企業様が様々な形で応援、活動していただくことになっております。
賛助会員への応募は以下のフォームにご記入頂けますと、担当よりご連絡させていただきます。
沢山の企業様のご応募心よりお待ち申し上げます。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
送信
健全なデジタル社会構築のため様々な支援をおこなってまいります。

ご相談は無料で行っております

  • お電話でのお問い合わせ・ご相談は
    平日10:00~17:00
  • 03-6413-8813

日本通信漏洩管理協会について

一般社団法人「デジタル犯罪防止協会」内には、「日本通信漏洩管理協会」と言う任意団体があります。

一般社団法人「デジタル犯罪防止協会」の代表理事を務めております土屋憲二は、株式会社ライブアップクリエーションの代表として長年防犯業務に携わっており、さらに2008年には特許庁に「盗聴Discovery」の名称で商標登録を行い、盗聴器・盗撮カメラの調査業務を推進しております。只、盗聴器・盗撮カメラ等の調査業務に関しては、資格制度が無いのが現状です。このような状況を改善するため「盗聴Discovery」において独自の研修プログラムを通して調査実務と「安心・安全」に携わる者として相応しい人物の育成に努めております。研修終了後には修了試験を行い合格者には「デジタル犯罪防止協会」内の任意の団体として「日本通信漏洩管理協会」が認定書及びIDカードを発行しております。

「日本通信漏洩管理協会」は以前より独自に活動してまいりましたが、一般社団法人「デジタル犯罪防止協会」の設立にともない、より確実に実績を積み上げていくために一般社団法人「デジタル犯罪防止協会」内の任意団体として業務の拡大をはかる事と致しました。

 今後も社会の「安心」・「安全」に少しでも貢献できるよう多方面において、両団体ともども努力してまいる所存ですので何卒よろしくお願い申しあげます。